サブプライムローン最新情報
サブプライムローン関連で、シティーの損失額が最大で２６兆円に達するという報道が
ありました。
否定的な情報ばかりではなく、肯定的なお話もないかといろいろと探していたところ
明るい見通しも出てきました。
そのまえにこの問題の構造について振り返ってみたいと思います。
最大損失ということは、いまのまま何の対策もせずに放置していたら評価額が下がり続ける
ということであると思われます。
このような否定的な話ばかりだとどんどん先が不安になってきます。
ここで再度、この問題の構造を考え直してみます。
・住宅ローンを組んでいる人が破綻する
↓
・債権の価値がほとんどゼロになる
↓
・債権がすべて紙くずになったらそれを保有している金融関係は破綻する
↓
・株とドルが暴落
という流れに入っています。現在、不安ばかりが増大して債権の評価が下がり続けていますが
果たして債権の価値がある程度下げたところで食い止める方法はないのだろうか？と考えてい
たところ、ちょうど以下のような記事を見つけました。
★これらが実現すると相当大きな効果になってくると思われます。
↓ ↓ ↓
●サブプライムローン利用者救済に向け迅速に対応中＝米財務長官
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT806281020071201
2007年 12月 1日 10:25 JST 記事を印刷する[-] 文字サイズ [+] ［ワシントン ３０日 ロイター］ ポールソン米財務長官は３０日、抵当物件差し押さえの可能性に直面するサブプライム（信用度の低い借り手向け）住宅ローン利用者の金利を凍結する計画の策定に向け、財務省は迅速に対応していることを明らかにした。
ＡＢＣテレビとのインタビューで長官は「できるだけ迅速に対応している」し、支援努力の対象が、金利改定後の支払いに窮する住宅ローン利用者であることを明らかにした。「支払いに窮する中間にいる層に焦点を当てている」と話した。
●サブプライム危機、金利減免の「徳政令」が浮上
2007年12月01日01時03分
http://www.asahi.com/business/update/1201/TKY200711300372.html
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが急増している問題で、金利負担の今後の上昇分を減免する救済計画を米金融業界と当局が検討している。米メディアが３０日に伝えた。サブプライム危機は、来年にかけて金利上昇による焦げ付き増でさらに悪化することが懸念されており、金利減免の「徳政令」で不良債権増も食い止める狙いだ。
米住宅ローン市場では史上最大規模の金利減免になる可能性があるという。来年にかけて金利が上昇する約２００万件の変動金利型サブプライムローンのうち、支払い能力に欠ける人たちが主な対象。収入や家計支出、住宅資産評価の落ち込みぶりなどから該当者を総合的に判断する。
金利水準を７～８％程度の当初金利に抑える。支払いを続けさせることでローン債権不良化の急増を避ける。焦げ付きによる住宅競売や強制退去を減らし、不動産不況の一層の深刻化も和らげる効果が期待されている。
●米政府、ローン金利凍結へ サブプライム問題で救済策
2007年11月30日 20時21分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007113001000813.html
【ニューヨーク３０日共同】３０日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、サブプライム住宅ローン問題の対策として、米財務省と大手金融機関が同ローン金利を一時凍結する方向で最終調整していると報じた。具体的には、融資開始の一定期間後に金利が急上昇するのを一時的に停止するもので、来週にも発表の見通しという。
米政府は、サブプライムローンの金利上昇とともに延滞が増加し、持ち家を手放す人が増え、社会問題化していることに対処すべきだと判断、金融界への働き掛けを強めていた。現在、金利凍結の対象者や期間を詰めているという。
サブプライムローンの債権は細分化された証券となり、他の金融商品と組み合わせた商品として世界中に拡散している。これら商品を保有する投資銀行や投資ファンドにとっては、金利が凍結されれば、高い利回りが期待しにくくなる半面、債権の不良化に歯止めがかかる可能性もある。
政策的に有効な手段を講じることができて、それが本当に効果を発揮してきたら、流れはまったく違う
ものになってしまいます。
このあたりは注目して見ていきたいところです。